- アブグレイブ刑務所での虐待に新たな証拠(2006年2月15日、オーストラリアSBSテレビ)
超大国アメリカのイメージは「自由の女神」から「アブグレイブ刑務所の虐待」へと変わってしまったと言われる。
オーストラリアのSBSテレビが新たな証拠写真を放映したのである。ブッシュ大統領の説明責任があらためて問われることになった。
これら虐待証拠写真の一部は既にいくつかのサイトで公開されている。
- イラクの混乱はよく計算され仕組まれたものであるという
【2005年12月2日】英文版「モスクワタイムズ」から。クリス・フロイドの「グローバル・アイ」の仮面をかぶった男という題の論評を紹介したい。この男はブッシュのことなのだが。弱体な国家はブッシュの利益になる。2000億ドルの利益の私物化のために。軍の存在の理由も立つ。混乱することでかえってさまざまな操作は容易になる。宗派間の争いも裏では援助しているという。イラクの混乱はブッシュの失敗という通説の正反対の論調だ。
- 首都陥落「なぜ」ばかりー「サダム・フセイン」とは何者か?
【2004年7月4日】イラクの主権委譲、占領軍からイラク政府への主権委譲、が終わったという。職員1700人という巨大な米国大使館がバグダッドに誕生。主権委譲劇の写真集が公開されているのだが、この写真集、どう見てもイラクの人びとから隔離された密室のドラマとしか見えない。
朝日新聞の「風ーバグダッドから」に実に興味深い論評が掲載された。バグダッド陥落について、元イラク軍の情報部中佐の証言を中東アフリカ総局長の川上泰徳が伝えている。米軍車両が我が物顔にバグダッド市内を走っているのはなぜか。そもそもサダムは初めから戦争をする気はなかった。
サダムの謎について、早い時期から注目していたのは広瀬隆である。この点が気になる方には、近著『一本の鎖ー地球の運命を操る者たち』がおすすめである。
- アブ・グレイブ刑務所におけるイラクの囚人虐待に関する米陸軍報告書
【2004年5月4日(現地時間)】報告書はMSNBCのサイトで読むことができます。
男性囚人を全裸で「積み重ねて」いる写真が日本の新聞でも公開されている。報告書には次の記述がある。 ""to stack them on top of each other by insuring that the bottom guys penis will touch the guy on tops butt" 裸を嫌うイスラム教徒にこういうことを強制していたのである。
日本人の税金がこのようなイラクの人たちへの侮辱以上の行為への荷担のために使わせるべきではない。自衛隊の即時撤兵しかない。
- 「日本政府は自国民に全く敬意を払っていないようにみられる。」
【2004年4月11日(日本時間)】冒頭の言葉はイラクで日本人三人を人質にとって日本の自衛隊のイラクからの撤退を要求しているグループの声明(産経新聞のサイトに掲載された「聖戦士旅団」の声明文)から引用したものである。
声明は続けて、「ましてイラク国民に敬意を払っていると言えるだろうか。われわれは日本政府首脳の言説や傲慢さを認めないが、日本の政治家たちが自国民の感情や意思を代表していないと確信している。こうした政治家たちは戦争犯罪人であるブッシュ(米大統領)とブレア(英首相)の言いなりになっており、そのため、われわれは日本の人々の声に耳を傾けた。」と言っている。
小泉首相の顔は一貫して、マインド・コントロールにかかったようにホワイトハウスの方を向いたままである。自衛隊員を含めて、自国民を心から気遣う気配は微塵も無い。2月12日の菅民主党代表との会談でも「すぐに解決するとのニュースもあるし、長引く可能性もあり、何とも言えない。」との発言。まるで他人事。情報は他人任せ、決定のための判断も他人任せ。戦闘地域に軍隊を派遣している国の最高指揮官の言葉とは思えない。
そんなことはあり得ないとおもうが、交渉の結果として「犯人グループ」が仮に自衛隊の駐留継続を事実上容認したとしても、日本政府は自らの意志で自衛隊を即時撤退させるべきだ。「人道支援の嘘」をこれ以上世界に晒すべきではない。
- 私たちは悲しみ、あなたは儲ける。
(イラクで息子を亡くした母親のブッシュ大統領への手紙より)
【2004年2月4日】2003年11月2日、ブライアン・スレイブナスと15人の仲間たちが死亡した。いわゆるチヌーク型のヘリコプターに彼は搭乗していた。イラクで墜落したのである。ローズマリー・ディーツ・スレイブナスさんはブライアンの母親であり、次の手紙をブッシュ大統領に送った。
- ホワイトハウスがイラク大量破壊兵器の脅威を組織的に「歪曲」していた
【2004年1月8日】フィナンシャルタイムズ紙によれば、イラクの大量破壊兵器は組織的に誤った評価が行われたのであり、諜報活動の欠陥が危険を誇大なものと見ることを助長した。これらはワシントンのシンクタンクの報告が明らかにしたものである。
- 「戦闘」終了以降に急増するイラク市民の死者
ロンドンに本拠に活動する市民団体イラク人の死体を数えるがイラク市民の死者数を調査しています。
- 英国軍の劣化ウラン弾使用でイラク南部住民にガンの危険:高い放射線水準が判明
【2003年12月14日】ガーディアン紙によれば、劣化ウラン弾の使用が英国軍により行われているのは南部イラクの戦場であり、住民は危険状態にあり、「警戒限度の高い」水準の放射能環境におかれている。
- テキサス・ワシントン・イラクを結ぶブッシュ家のファミリー・ビジネス
二人のビジネスマンの活躍でニューブリッジ・ストラテジーが設立されたのだが、この会社はワシントンにあってイラクにおける諸契約を仕切っている。ここで、現ブッシュ大統領の弟であるニール・ブッシュとの連携が利用されていることが明らかになった。詳しくは、フィナンシャル・タイムズのステファン・フィドラー記者とトーマス・カットン記者の報告ブッシュ大統領の弟がニューブリッジ・ストラテジーの経営陣を応援(2003年12月11日)を参照。
- ブッシュの「大衆欺瞞兵器(Bush's weapons of mass deceit)」(2003年4月30日)
著名な経済学者であるポール・クルーグマンは、ブッシュがイラク攻撃の根拠としてきたサダムの「大量破壊兵器(WMD, weapons of mass destruction)」はウソと欺瞞の固まりであり、むしろ問題なのは、ブッシュの「大衆欺瞞兵器(WMD, weapons of mass deceit)」の方である、と言っています。
- ラムズフェルド「略奪は自由への道」(2003年4月11日)
ラムズフェルド国防長官は、米軍は非難されてはならない。無法や略奪がバグダッドで行われていることについて。それは当然の結果として移行が独裁から自由へと進むときに起きるものだ、と言っていた(4月11日)。現地軍は、実は略奪を奨励していたという報道もある(4月16日)。そればかりではない、米軍人、ジャーナリストも率先して略奪に参加していた事実がある(4月24日)。
- サダムが消えた
4月17日付アラブニュースより。どこにいるのか、サダム・フセインは今?もう誰も言わない、ブッシュ政府も、西のメディアも、アメリカ人自身も、どうも誰も全然問題にもしていないようだ。一週間もたっていないのだ、バグダッド陥落から。サダムは既にほとんど忘れられている。ブッシュは止めてしまったのだ。彼に言及することを。ちょうど彼の言動がオサマに及ばなくなったように。
- 戦争の「標的はイラクの一般市民」
4月8日付アラブニュースより。エッサム・アルガリブ記者、アラブニュースの戦場特派員、の報告。この戦争の標的は最早サダムとその政権ではない。これまではそうだったとしても。今や戦争の標的はイラクの一般市民になってしまった。多くの民間人が犠牲になってきたのは侵攻が始まってから続いているが、それは大量殺人であり、死者の増加が劇的になったのは米英軍が続々と北部から侵入しついに人口密集地に至ってからである。
- バグダッドの病院、爆撃される
4月2日付英国のガーディアン紙によれば、米国の空軍機の攻撃が行われたが、被害にあったのは、バグダッドの「赤新月産科病院」、同市の市場、その他の民間建築物であり、複数の死者、負傷者は最低25人は出たもよう。これは病院関係者とロイター特派員の証言によるものである。詳細は同紙記事バグダッドの病院、爆撃されるへ。
- 米空軍、友軍攻撃で劣化ウラン弾使用
英国のガーディアン紙の記事「英軍兵士死亡、「友軍射撃」攻撃で(3月30日付)」によれば、米空軍A−10「タンクバスター(戦車破壊機)」がいわゆる友軍攻撃により英軍兵士が死亡させた際に、劣化ウラン弾が使用された。
- 直視せよ、ウラン問題
3月31日付のアメリカの日刊紙ロスアンジェルスタイムズによれば、イラク攻撃で米空軍A−10攻撃機「ウォトホグ」(ニックネーム、イボイノシシ)により劣化ウラン弾の使用がほぼ確実に行われている。放射性物質による環境汚染を引き起こし、イラク市民は無論のこと、米英軍兵士の健康をも蝕むことを論説「直視せよ、ウラン問題」で警告しています。
劣化ウラン弾は第一次湾岸戦争などでも既に使用されています。重い元素であるウランの使用により砲弾の打撃効果を高めるとされています。しかし、目標貫通後、劣化ウラン(新鮮なウランの放射能の40パーセント)は霧状の微粒子となって飛散し、生体環境の中でやがて高濃度に濃縮します。復員兵の間では「湾岸症候群」の名で知られ、ガンや小児白血病の危険も指摘されている。先週、国連の「環境プログラム」が発表した研究報告は、劣化ウラン弾が1995年のNATO軍の空爆がボスニアに対して行われたときに使用された結果についてのものであった。この中では汚染の危険性が土壌と飲料水についても生じていると指摘されている。
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